厚生労働省は2007年、新薬の臨床試験（治験）を行う能力が高い全国４０か所の医療機関を「治験拠点病院」に選定し、重点的に支援する方針を決めた。
新薬の開発競争が欧米を中心に激しさを増すなか、「治験の空洞化」が指摘されている国内の体制を整え、国際競争力を高める狙いだ。
同省は拠点病院の緊急整備費として来年度予算で１医療機関あたり２５００万円、計１０億円を概算要求。来年度初めに、大学病院を中心に４０か所を選定する。
拠点病院では、治験に詳しい医師や、患者と医師の橋渡し役となる「治験コーディネーター」、治験情報を管理する「データマネジャー」など、治験を効率的に進めるスタッフを充実させる。また、治験データを電子化するなどして、質の高い治験を実施する体制を確保し、時間短縮も図る。
米国では、同様の拠点病院が８０か所あり、治験の質を確保している。同省は今後、拠点病院を中心とした治験体制の改革を、５年計画で進めるとしている。
治験は１９９７年に国内の実施基準が変更され、実施ルールを厳格化。日本企業や研究機関が開発した新薬の候補物質が、国内の治験が難しいため海外で先に開発されたり、海外で開発された抗がん剤の承認が国内で遅れたりするなどの弊害が出ている。
メモ
テロメライシンの場合もこれにあてはまります。日本の研究機関で開発している新薬が、雁字搦めの規制のために海外で治験、FDA（アメリカの場合）の承認を受ける。そしてその数年後、ようやく日本でも承認が降りるというパターン。
自動車の逆輸入なら数年の差があってもなんともないですが、抗がん剤等の場合は、そこに命を削って待っている患者さんがいるんです。
近年の「C型肝炎訴訟」だって、"国民の生命を守る義務を有する"厚生労働省が、まさにその国民を相手に控訴を繰り返し、その間にインターフェロンを受けられない原告の患者さんが亡くなっています。もう少し、真剣に考えていただきたいものです。
