昨年１年間の日本人の死因第１位はがん（悪性新生物）の３２万５８８５人で、前年より約５５００人増えて過去最高を更新したことが、厚生労働省がまとめた人口動態統計で明らかになった。全死亡数（１０８万４０１２人）に占める割合も３０・１％に上り、ほぼ３人に１人が、がんで死亡している。
死因の２位は、心疾患の１７万３０２６人（全死亡数の１６％）、３位は脳卒中など脳血管疾患の１３万２７９９人（同１２・３％）、４位は肺炎の１０万７２１０人（同９・９％）だった。
上位４疾患の順位は前年と変わらなかったが、死亡数はいずれも増加した。がんは、１９４７年以降、一貫して増加し、８１年以降連続して死因トップになっている。脳血管疾患は前年の微減から微増に転じた。高齢者に多い肺炎を除くと、死因上位の疾患は、いずれも生活習慣病の影響が大きいことが指摘されている。
死因となったがんの部位別の分析では、１位は肺がんの６万２０５８人で、以下２位胃がん（５万３０６人）、３位大腸がん（４万８２７人）、４位肝臓がん（３万４２６０人）の順となっている。
人口動態統計
我が国では、出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の５種類の「人口動態事象」について、人口動態統計が作成されています。
出生・死亡・婚姻及び離婚については「戸籍法」により、死産については、「死産の届出に関する規程（昭和２１年９月３０日厚生省令第４２号）」によって、それぞれ市区町村長に届け出られます。
市区町村長は、これらの届書及び出生証明書・死亡診断書・死産証明書等の関係書類に基づいて、「人口動態調査票」を作成します。調査票は、公衆衛生活動の基礎資料として利用されるため、保健所長を経由して、都道府県知事に提出され、さらに厚生労働大臣に提出されます。
厚生労働省では、これらの調査票を集計して人口動態統計を作成しています。
